• 1.費用：無料
• 2.派遣回数：　派遣を決定してから令和5年2月28日（月）までの期間で1企画に対して最大3回※1回あたりの派遣時間は原則2時間以内
• 3.支援内容：
  ①具体的なデジタル技術導入にむけた相談
  具体的に取り組みたい内容が決まっている場合の支援例）アナログでおこなっている予約のシステムをデジタル化したい例）地域の観光事業者で連携し地域内の観光資源をまとめたサイトを構築したい例）ウェブサイトでの商品サービスの紹介例）事務の効率化を図るためのシステムを導入したい②デジタル技術を活用した経営改革の相談
  取り組み内容はまだ具体化していない場合の支援例）コロナ禍で稼働率が落ちた店舗をデジタル技術活用し活性化するには？例）地域の事業者で連携しデジタル技術を活用した地域商店の活性化相談

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の中小・小規模企業者で、申請日時点で道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者（フリーランス）、NPO法人

• 1.事業者登録：本事業の事業者情報登録を行う
• 2.申込：オンラインまたは書式を出力して郵送で申請
• 3.内容確認：申請内容の事業の目的にそぐうかの確認を行い、派遣の可否について審査する
  ・依頼内容の評価（デジタル技術について活用がなされるか） ・インパクト評価（今回の専門家派遣でどんなアウトプットがだせるか）・事業性の評価（生産性や事業性にどんな影響があるか）
• 4.派遣決定：申請内容が問題ない場合はメール等にてお知らせする
• 5.専門家訪問：専門家が企業に伺い助言を行う
• 6.報告：派遣した結果をご報告いただく